Vol.187 日米、いよいよ『血の同盟』へ!                     ーーー集団的自衛権行使も視野に!!!

[その他スピリチュアル分野]

先週末の日米首脳会談の結果を端的に表しますと、

   “日米、『血の同盟』に向け大きく前進”
   “現実味を帯びて来た集団的自衛権の行使”

になると考えています。


「アメリカ合衆国」の大統領(President of the United States of America)としては、極めて異例で型破りのトランプ大統領。
引き続き世界中で物議をかもしています。


ただ、今やアメリカ社会は、ほとんど修復不能なほど分断化が進んでいると捉えますと、そういう国の大統領(President of the Divided States of America)としての彼の言動は、ある意味で当然とも言え、それに対しもう一方の側が、激しく反発・抵抗するのもまた当然と言えます。

“『欧米覇道の文化』いよいよ極まれり” という思いを一段と強めているところです。


          (『欧米覇道の文化』につきましては、

           Vol.185 “『覇道文化』から『王道文化』へ”

           を、ご参照頂きたいと思います。

           文中後半、今回のアメリカ大統領選挙結果についても
           触れさせて頂いております)


さて、そんなトランプ大統領。

百戦錬磨の不動産ビジネスマンであり、bluff and bluster(「はったり」と「こけおどし」)を含む交渉術はなかなかのもののようです。
加えて、九紫火星生まれの彼は、今年は「隆盛運」・「福徳運」の星の下にあり、一段と手強い存在と言えます。

一方、一白水星生まれの安倍首相は、今年は「停滞運」・「調整運」であり、健康不安の卦も見られ誠に気掛かりです。

いよいよこれから本格化する多岐にわたる日米交渉。

なかでも外交・安全保障の分野では、2月11日のフロリダにおける緊急共同会見で、いみじくも安倍首相が、

   『私とトランプ大統領は、日米同盟を更に緊密化し強化して行くことで
    完全に一致した』

と発言された様に、同盟深化・変質に向けさまざまな動きが出てくるものと考えられます。

もちろんトランプ大統領は、少しでも“『アメリカ・ファースト』に資する日米同盟”を追求して来る訳ですが、
一方それを受ける安倍首相は、10年以上前の以下の発言からも明らかな如く、根っからの、“日米『血の同盟』主義者”、 “集団的自衛権の積極行使論者” であるだけに、トランプ大統領という型破りのカウンターパートを得て、いよいよ積年の願望を実現させる絶好のチャンスが巡って来たというところでありましょう。

えも言われぬ戦慄を覚えざると得ません。


   “  いうまでもなく、軍事同盟というのは ”血の同盟“ です。
    日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。
    
    しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくとも
    アメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。

    実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし
    完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。


      これは小泉内閣の課題ということではありませんが、日米安保を
    より持続可能なものとし、双務性を高めるということは、具体的には
    集団的自衛権の行使だと思いますね。

    この問題から目をそむけていて、ただ、アメリカに文句を言って
    いても物事は前進しませんし、われわれの安全保障にとっても
    有益ではないと思います。“

           (「この国を守る決意  安倍晋三 岡崎久彦」
             第二章 日米同盟と集団的自衛権 より
                  —2004年1月発行 扶桑社— )     


この辺り、一昨年9月迄のわが国であれば、仮にトランプ大統領から、

   “「IS掃討」への自衛隊の全面参戦を! 
    参戦出来ぬなら、日米同盟を再検討せざるを得ない!”

と、bluff and bluster 的に言われても、そしてそれに対し安倍首相がたとえどんなに心を動かされても、『憲法の定め』という堅牢な楯が頑として立ちはだかっていました。


しかし今や状況は一変、もはや楯はありません。

“「アメリカによる日米同盟再検討」は、わが国にとって死活的な『存立危機事態』”として、安倍首相が集団的自衛権の行使に傾く可能性がかなり高いと私は考えています。


ことここに至って私たちは、安倍内閣による憲法9条の解釈変更と、それに基づく新安保法制制定の重みを実感することになりますが、「憲法解釈の再変更と新安保法制の廃棄」をせぬ限り、トランプ大統領と有効に渡り合うことはなかなか出来ず、なんとも苦しいところです。


折しも今年は憲法施行70年の節目の年。


たとえ新安保法制下であっても、本来の「9条の精神」を貫き通し、『戦争をしない進んだ国』に徹しきることが出来るのか?
それとも『戦争をする普通の国』に舞い戻るのか?


今年は、国民の叡智が真に問われる、正に『存立危機の年』になると考えています。


          (『戦争をしない進んだ国』につきましては、
           2015年9月の安保法案参院強行採決の直前に
           記しました、

       Vol.171“「戦争をしない進んだ国」と「戦争をする普通の国」”

           をご参照頂きたいを思います)

                              (完)

2017年02月16日

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