Vol.158 集団的自衛権行使容認問題に思う(その6)      ———日弁連、首相・官房長官・衆参両院議長宛に「意見書」提出!

[その他政治・社会分野]

日本弁護士連合会(日弁連)は、一昨日9月22日、「集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書」を首相・内閣官房長官・衆参両院議長宛に提出したとのことです。

この「意見書」は、去る9月18日の日弁連理事会で取りまとめられた由で、本文15ページ、別紙・資料10ページ、計25ページの大作ですが、流石に見事に纏められています。

意見書全文はこちらでご覧頂けますが、その冒頭に「意見の趣旨」として次のように記載されています。


   “ 1. 2014年7月1日に内閣が行った「国の存立を全うし,国民を守るための 
     切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定は,
     集団的自衛権の行使を容認し,海外での自衛隊の武器使用と
     後方支援の権限を拡大するものであり,日本国憲法の立憲主義の
     基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義及び国民主権の基本
     原理に違反し違憲であるから,これに強く反対し,その撤回を求め
     る。

    2 .上記閣議決定を実施するための法律の制定ないし改正もまた,
     同様に日本国憲法に違反するものであるから,これを行わないこと
     を強く求める。“


この極めて重い「意見書」に対し、政府及び国会がどのように対応するか? 今後の動向を厳しく監視して行く必要があるものと考えています。
                         (完)


2014年09月24日

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