凛和総合研究所

私は、わが国の【卵子提供出産】は、年間せいぜい数十名程度と想像していましたので、数の多さに大変驚いた次第です。

【卵子提供】に関しては先月、神戸のNPO法人「卵子提供登録支援団体（OD—NET）」が取組現況を発表し、“国内初の非営利卵子バンクがスタート”　と大々的に報道されたところです。

OD—NETは、生殖補助医療に積極的な医師らによる民間団体「日本生殖補助医療標準化機関（JISART）」のガイドラインに沿って、子どもの「出自を知る権利」（国連の「児童の権利に関する条約」第７条———以下『７条の権利』）にも対応しながら取り組む方針を明確にしていますが、

実は上記記事によれば、海外での卵子提供により既に毎年何百人もの子どもが、『７条の権利』を実質的に行使出来ない状況で生まれていることになり、事態は極めて深刻と言えます。

　　　（【卵子提供出産】とは、子宮には問題は無いものの卵巣機能の低下や
　　　　高齢等で妊娠が困難な女性（レシピエント）が、健康な女性（ドナー）
　　　　から卵子の提供を受けて夫の精子と体外受精させ、その受精卵を
　　　　レシピエントに移植し出産を目指すもの。

　　　　去る２０１０年８月、野田聖子衆議院議員がアメリカでの【卵子提供
　　　　による妊娠】を週刊誌上で公表され一躍有名になりました。
　　　　（野田さんは翌年１月男児を出産）。

　　　　
　　　　私は野田さんのこの妊娠公表を受け、

　　　　　　　“Vol.100　８月中の五つの出来事に思う”　

　　　　の２番目に、“野田聖子衆議院議員、他人の卵子で妊娠！”　と題する
　　　　思いを記しています。

　　　　文中、“彼女は誌上でしきりに【多様な価値観の許容】を訴えて
　　　　おられますが、それは飽くまで【自然の摂理に背かない範囲】に
　　　　限られるべきと私は頑に考えており、こういう妊娠にはとても
　　　　賛成できません“　と記したところです。

　　　　重い障害をもって生まれてきた子どもを育てながら、公務に奮闘
　　　　されている野田さんには、今は励ましのエールを送らずには
　　　　いられません）

一方、【精子提供】による非配偶者間人工授精（AID）は、わが国では１９４８年以来既に六十数年に亘り行われてきており、体外受精ぶんも合わせれば、【精子提供出産】により、これ迄に一万数千名もの子どもが誕生済みと推定されています。

それらの子どもたちの大半も、『７条の権利』とは全く無縁の存在であり、問題はこちらの方がはるかに大きいとも言えます。

加えて、わが国では生殖補助医療に関する法律が未整備である為、例えばOD—NETのように、『７条の権利』を十分踏まえて対応するとしても、大本の法律が無い以上、所詮それは不安定きわまりないものになること明白です。

一日も早い法整備が強く求められるところです。

さてしからば、法律さえ整備されれば、【卵子・精子提供出産】は本当に問題が無いのか？　　　私は極めて懐疑的です。

前述野田聖子さんの時には、【自然の摂理に背く】点を挙げさせて頂きましたが、生まれてきた子どもが【卵子・精子提供出産】の事実を知らされた時に受ける苦悩・ダメージ・その後の人生への影響等は計り知れません。

　　　（今後予想される遺伝子検査の急速な普及、並びに『７条の権利』に
　　　　対する国際的な関心の一層の高まりにより、もはや子どもに対し、
　　　　【卵子・精子提供出産】の事実を隠し通すことは無理と思われます）
　　　　

この辺り、昨年７月に発行された『精子提供　父親を知らない子どもたち』（歌代幸子著、新潮社）が極めて示唆に富みます。

この本は、AIDを選択した家族・医師・精子提供者らを丹念に取材した迫真のレポートで、秘密を知った時の子どもたちの衝撃等も生々しく記されており、親の「幸福追求権」と子の「幸福」との関係・せめぎあい等について深く考えさせられます。

基本は、子の「幸福」の方に重きを置いて考えるべきものと思いますが、ともあれ【卵子・精子提供出産】の決断は、慎重の上にも慎重になされるべきと考える次第です。

　　　　（尚、法律で禁止すべきと私が考える生殖補助医療は、２００５年に
　　　　　記しました、

　　　　　　Vol.22　“「死後生殖」に法の網を！！
　　　　　　　　　　　———「生殖補助医療」に関する早期法整備を望む“

　　　　　の後半に記載しています。

　　　　　そこでは非配偶者間人工授精・体外受精は禁止としています）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）